高市総理が国の舵取りを始めてから７ヶ月が経ち、一過性の人気だけでは国家の運営はできなことを考える時期にきているのではないでしょうか。
この間にも世界各地での戦争は収まらず、その影響が全世界で軍事防衛から社会経済にも及び、我が日本でも原油不足から来る燃料や石油製品の高騰など、あらゆる分野で問題が出始めております。当然、資源の乏しい我が国では原油をはじめとする化石燃料の確保は最優先課題ですが、先ず高市総理は選挙公約である「食料品の消費税ゼロ」や国民が納得する「社会保障制度改革」を早急に実施し、有権者との約束を守ることが大切であり、一時しのぎの給付金やガソリン、光熱費の補助などは最終的には国民の負担になり、いずれ税金が増えるだけであり、この様な政策はやめなければなりません。
この先の少子高齢化、国防費や気候変動など少し前では思いもつかない様々な問題が既に進行形で起こっており、これらを解決するためにも政治家はその使命を再認識し政治力、外交力を発揮し日本国家の国益を導きだし、高市総理にはその先頭で真のリーダーシップをとっていただきたいのであります。
日本の中には同じ日本人とは思えない発言、考えを持つ人が一定数活動しておりますが、我々菊守青年同盟からしてみれば、何をどうすれば国民が幸せに安心して暮らせるのかの答えを出さず、唯々嫌だ、反対の合言葉しか言えないグループであり、これは一部の国会議員も同じだと言うことに気付いていただきたいのです。
今、日本の政治は微妙なバランスで成り立っており、これは時代にそぐわない憲法だったり、近隣諸国からの謂れの無い攻撃、内政干渉が大きく影響し、日本人の民族性だからこそ、ギリギリの線で保っている事にも国民全体で気がつくと同時に、未来の子供達に素晴らしい日本を残すためにも、良識ある国民皆様ひとり一人が政治に関心を持ち、見つめ直し、将来の日本の国家像を考えていただきたいのであります。