OUR POSITION

資源保全と海洋外交

海洋問題

日本は四方を海に囲まれた島国です。漁業資源は、単なる食料ではなく、国民の命を養い、地方を支え、日本人としての文化と精神を形づくってきたかけがえのない国家の礎です。

しかし今、その大切な海は静かにそして確実に他国の手によって奪われつつあります。本来、日本の漁師が操業し、日本の港に水揚げされ、日本人の食卓を潤すはずの魚介類が、他国の漁船により大量に捕獲され、それを逆に「輸入品」として買い戻すという不条理な構図が常態化しているのです。

この構造は、北方領土を奪ったロシアだけにとどまりません。我が国の甘さにより、韓国・中国・台湾も加わり、複数の国が日本近海の漁獲物を自国の魚として水揚げし二次、三次加工し日本に輸出する利権構造を築いています。日本の海で育った魚は日本人の口に入る前に他国の利益となり、何倍の値を付けられて日本に戻ってくるのです。

この事態を長年にわたり看過し、放置してきたのは日本政府が資源保全と海洋外交において致命的な甘さを見せてきたからにほかなりません。外国漁船に対する法的制裁は不十分であり、外交交渉の場においても「摩擦回避」の名の下に沈黙と譲歩を重ねてきました。その結果、我が国の海と漁業は他国に操られ、国家の基盤である海の主権は空洞化しています。

いま、日本近海では各国による海洋支配と資源侵奪が明確に進行しています。ロシアは北海道東部から北方四島周辺でサケ、マス、タラ、カニを大量に水揚げし日本に輸出しています。韓国は竹島を不法占拠し周辺海域でアワビ、サザエ、イカ、カニを独占的に捕獲し、日本の漁民は漁場を追われました。中国および台湾の漁船団は、2010年代後半から活動を急加速させ北海道沖から三陸沖、さらには伊豆・小笠原諸島沖に至るまで、回遊魚を囲い込みで一網打尽にしています。彼らは公海上で獲った魚を自国に持ち帰り加工したうえで日本に輸出しています。

この現実は、食料問題にとどまらず、主権の喪失そのものです。このままでは日本は「かつて海の民であった国」となり果て、漁業は潰れ、技術は失われ、魚は外国産の高級品となり、海に生きた民族としての記憶すら消え去ります。

我が国が取るべき道は明白です。他国による海洋資源の略奪に対しては、断固たる排除行動を取らねばなりません。警告だけでは不十分で、拿捕、没収、罰金、排除措置、操業停止命令など実力を伴った対応を国家が執行することが必要です。それは単なる漁業保護ではなく、国土防衛であり主権行使そのものです。

外交においては譲歩と沈黙を捨て、正当な漁業権を明確に主張し、国際社会に強く訴えていかねばなりません。公海での無秩序な乱獲に対しては、国際的規制の主導権を握る必要があります。主導権なき外交は、国家なき国の振る舞いにほかなりません。

国内では、漁業と地域社会の復興を国家事業として進めなければなりません。若者が誇りを持って漁業に参入できる環境を整え、技術と文化を継承し、日本の海を日本人の手中に取り戻さねばなりません。

我々日本人は、今こそ気づき、怒り、立ち上がらなければなりません。海を守ることは、主権と誇りを守ることです。子や孫の代に魚も獲れず、海を語れず、外国産の安全性が不明確な魚を食べて生きる国を残すことは許されません。

いまこそ、日本人としての誇りを取り戻し、国家が責任と覚悟をもって、この国の海と未来を守る時なのです。

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