竹島は日本の正当な領土です。その歴史は古く江戸時代には松前藩の御用商人であった大谷家・村上家が幕府の許可を得て、竹島(当時の呼称は磯竹島)周辺海域でアシカ猟や漁業を営んだ記録が現存しています。竹島は日本人の生活圏の一部であり、国土に組み込まれてきたことは疑いようがありません。
明治38年(1905年)、内閣総理大臣・桂太郎政権は竹島を島根県に正式編入し、国際法に基づく手続きを経て、内外に明確な領有の意思を示しました。竹島周辺の海は島根県の漁民によって代々利用され、アワビ・サザエ・イカ・カニなど豊かな水産資源は、漁業・加工業・流通・港湾整備・観光事業に至るまで地域に広く恩恵をもたらしてきました。
しかし、昭和27年(1952年)、韓国大統領・李承晩は一方的に「李承晩ライン」を宣言し、竹島を武力で不法占拠しました。当時の日本政府(内閣総理大臣・吉田茂)は戦後の占領期からの回復途上にあり、即応できず、今日に至るまで韓国の実効支配が続いております。
令和8年(2026年)現在も主権回復に至らず、韓国政府(大統領・李在明、外交部長官・趙顕)は軍備の常駐、観光資源化、教育現場での独島表記拡大、政府要人の上陸など、既成事実の積み上げを図っています。
この不法占拠は、漁業と経済に深刻な影響を与えています。竹島周辺は本来、日本漁船が操業すべき海であるにもかかわらず、島根県の漁民は長年、漁場を失い韓国側が操業した海産物が韓国の港で水揚げされ「韓国産」として日本に輸入されています。本来ならば、日本の海で得た恵みは日本の港に水揚げされ、日本の市場に並ぶべきものです。
さらに看過できないのは、韓国側が竹島周辺の海に未処理の生活排水や人糞を投棄している事実です。こうした海域で獲れた海産物が日本人の食卓に上がる現状は、国家の威信だけでなく国民の生命・健康にも関わる重大問題です。
竹島問題は、漁業や流通の問題にとどまりません。我が国の防衛体制そのものに直結します。この地を他国に委ねている事実は、日本の排他的経済水域における監視・防衛の空洞化を招き、国家の独立を根底から脅かす危険を孕んでいます。
さらに韓国国内では、竹島にとどまらず対馬への領有主張も進んでいます。教育・報道・政治の各分野での世論操作、議員による返還要求、学校教育での虚偽教示、修学旅行を利用した政治的洗脳、マスメディアによる世論誘導はいずれも、竹島で用いられた手法と同一です。
対馬は我が国西方防衛の要であり、陸上自衛隊が常駐する国家防衛の最前線です。この島が韓国の主張対象となれば、日本の国防体制は深刻に揺らぎ、国家の独立は風前の灯火となります。
いま我々国民がなすべきことは明白です。教育現場で竹島の歴史と不法占拠の実情を正しく教え、日本の国益と主権を守る人物を国政に送り出し、国際法に基づく訴訟や外交・防衛の全面的見直しを躊躇なく進め、そして国民一人ひとりがその事実を発信・共有し、国全体の意志を示さねばなりません。
竹島は歴史的にも国際法上も、明白に日本の領土です。求められているのは、国土を正しい姿に戻し、主権を揺るぎなく確立することです。それは我々が果たすべき責務であり、祖先から受け継いだ国土を守り抜く唯一の道なのです。