教育問題

昨今、青少年による凶悪犯罪や突発的な無差別事件が相次ぎ、深刻な社会問題となっています。SNS上での誹謗中傷や暴力的な動画投稿、さらには他者の命を軽んじるかのような無感情な犯行に至る例もあり、現代の青少年には人間としての基本的道徳心が著しく欠如している傾向が見受けられます。これらは単なる個人の資質の問題ではなく、社会的適応能力が育まれず、善悪の判断や共生の意識が養われていない環境で育ったことによるものだと考えられます。

このような荒廃した精神状態の青少年を生み出した背景には、人としての在り方、すなわち道徳を教育理念に据えない、現在の学校教育の在り方に大きな原因があると私たちは考えます。

その中でも重大な要因の一つとして、いまだに全日本教職員組合に所属する一部の教師たちの存在があります。彼らの教育方針は、戦後日本に蔓延した極端な利己主義、過度の個人主義、そして歪められた進歩的自由主義に基づいており、教育基本法さえも自らに都合よく解釈し、国旗・国歌に関する法令(国旗国歌法／平成11年 法律第127号)を、あたかも「国家による不当な支配」であると決めつけ、思想・良心の自由を盾にして公然と反対しています。

このような偏向教育の現場では、子供たちに対して「自分の気持ちに合わない法律は守らなくてもよい」といった危険な価値観が無意識のうちに植え付けられています。教師という立場を利用し、教育現場において政治的思想や組合活動の理念を押し付ける行為は、明らかに教育の本旨から逸脱しています。

このような偏った思想を持ち、法律も道徳も軽視する者たちに、我が国の将来を担う子供たちの教育を任せていては、現在の教育問題や社会問題が解決されるどころか、日本社会の更なる荒廃を招くことは明白です。

教育者という肩書を悪用し、己の生活や思想信条のために子供たちを道具のように利用する教師を、国民の正義と良識の力によって教育の現場から排除することが、健全な道徳心を備えた青少年を育て、日本が再び道義に立脚した平和国家となるための第一歩であると、私たちは強く信じます。