共産主義

共産主義思想を容認する国内勢力の実態と国家に及ぼす深刻な影響について

昭和22年(1947年)に施行された日本国憲法のもと、共産主義的思想は「言論・思想の自由」という大義の裏で、日本社会の中に静かに、しかし確実に浸透してまいりました。とりわけ冷戦構造が崩壊した平成の時代以降、共産主義の本質的危険性が忘れられ、「福祉」や「平等」などの耳障りの良い言葉に包まれながら、その影響力は再び各層へと広がりつつあります。

日本共産党はその代表的存在であり、令和7年(2025年)時点で国会に議席を持ち、地方議会には約1,100名以上の議員を擁しておりますが、問題はそれだけにとどまりません。近年では、立憲民主党や社民党といった政党の中にも、共産党との政策連携を容認・推進する議員が数多く存在しており、選挙協力や共闘体制が繰り返されてきました。

特に、令和3年(2021年)の衆議院選挙では「市民連合」の仲介のもと、立憲民主党と日本共産党が共通政策を掲げて候補者調整を行い、事実上の政策同盟が成立しました。このことは、共産主義の主張を明示的に支持していない他党までもが、選挙という現実的利益のために共産主義的政策を容認し、国政に持ち込む構造を作っていることを意味します。

また、れいわ新選組においても、表面的には資本主義社会の弱者救済を掲げながら、その政策の根底には富の再分配や「反安保」「脱成長」思想など、共産主義に近似する理念が色濃く見られます。加えて、国会内外では「天皇制の見直し」や「防衛費削減」を堂々と主張する声も上がっており、これは共産主義思想がもつ国家否定の本質と共通しております。

このように、表向きには民主主義や多様性、福祉を掲げつつも、実際には共産主義の土壌を形成するような思想や政策が、複数の政党や議員の間で日常的に語られるようになっている現実がございます。それは単なる思想の問題ではなく、国家そのものの在り方を根底から変質させる危険を孕んでおります。

教育界・報道界・芸術文化の分野においても同様です。日教組や大学教育の一部では、資本主義批判と階級闘争的価値観が正当化され、またマスメディアにおいては「反政府」が即ち「正義」であるかのような論調が繰り返されております。その裏には、共産主義的理念を正当化しようとする動きが確実に存在しているのです。

共産主義思想は、表面上は平等や共生を謳いますが、その本質は国家・家族・信仰・伝統といった人類の根幹を否定する破壊思想です。我が国が積み重ねてきた道徳と秩序、そして天皇を中心とする国体を守るためには、これら共産主義的思想と真正面から向き合い、排除する覚悟が必要です。

国民の皆様には、こうした容共的勢力の動きを見逃さず、真に我が国と民族を守る政治とは何かを深く考えていただきたいと強く願っております。