共産主義

昭和22年(1947年)に施行された日本国憲法の下、共産主義的思想は「言論・思想の自由」という大義の陰で、日本社会に静かに、しかし確実に浸透してまいりました。とりわけ冷戦構造が崩壊した平成の時代以降、その本質的危険性は忘れられ、「福祉」「平等」といった耳障りの良い言葉に包まれながら、影響力は再び各層へと広がっております。

日本共産党はその代表的存在であり、令和7年(2025年)時点で国会に議席を持ち、地方議会には1,100名以上の議員を擁しています。しかし問題はそれにとどまりません。立憲民主党や社民党などの政党の中にも、共産党との政策連携を容認・推進する議員が数多く存在し、選挙協力や共闘体制が繰り返されてきました。

特に令和3年(2021年)の衆議院選挙では、「市民連合」の仲介により立憲民主党と日本共産党が共通政策を掲げて候補者調整を行い、事実上の政策同盟を結びました。これは、共産主義を明示的に支持していない他党までもが、選挙という現実的利益のために共産主義的政策を国政に持ち込む構造を作り出していることを意味します。

また、れいわ新選組も表向きは資本主義社会における弱者救済を掲げながら、富の再分配や「反安保」「脱成長」といった共産主義に近い理念を色濃く持っています。さらに、国会内外では「天皇制の見直し」や「防衛費削減」といった主張も堂々となされ、共産主義思想の本質である国家否定と重なっています。

このように、表向きは民主主義や多様性、福祉を掲げながら、実際には共産主義の土壌を形成する思想や政策が、政界で日常的に語られる現実がございます。それは単なる思想の問題ではなく、国家の在り方を根底から変質させる危険を孕んでおります。

教育界・報道界・芸術文化の分野も同様です。日教組や大学の一部では資本主義批判や階級闘争的価値観が正当化され、マスメディアでは「反政府＝正義」とする論調が繰り返されております。その背後には、共産主義理念を正当化し社会に浸透させようとする意図が確実に存在します。

共産主義は表面上「平等」や「共生」を謳いますが、その本質は国家・家族・信仰・伝統を否定する破壊思想です。我が国が積み重ねてきた道徳と秩序、そして天皇を中心とする国体を守るためには、これら共産主義的思想を正しく認識し、排除する覚悟が不可欠です。

国民一人ひとりが容共的勢力の動きを見逃さず、真に我が国と民族を守る政治とは何かを深く考え、行動に移す時が来ております。