憲法問題

我が国日本が抱える本質的な問題は、敗戦によって押し付けられた現行憲法の存在と、それに伴う精神的隷属状態を未だ克服できていないことであります。昭和20年(1945年)に敗戦を迎えた日本は、占領軍であるアメリカ合衆国トルーマン政権の意向の下、昭和22年(1947年)、連合国軍総司令部(GHQ)の支配下で日本国憲法を制定させられました。この憲法は、日本民族固有の国柄と伝統を排除し、占領者の価値観と支配論理を押し付けるために作られたものであります。

特に憲法第九条は、戦力の不保持と交戦権の否認を明記し、日本民族が国際社会で当然に有する自衛権の行使すら封じる異常な規定です。この枷によって日本は、名目上の独立国家でありながら真に独立した誇りと責任を果たすことを許されず、受動的かつ隷属的な立場を強いられてまいりました。

この屈辱を固定化しようとする勢力もまた存在します。日本共産党、立憲民主党、社民党などの左派政党、そして朝日新聞・毎日新聞をはじめとするマスメディア各社は、憲法改正を「戦争への道」と歪曲し、国民に恐怖心を植え付け続けています。その背後には旧ソビエト連邦由来の共産主義思想や、中華人民共和国・北朝鮮・韓国の反日左派勢力との連携があり、日本民族の未来を真に考える立場にはありません。

昭和47年(1972年)、佐藤栄作内閣は沖縄返還を実現しました。佐藤栄作が「沖縄が帰らなければ日本の戦後は終わらない」と語った通り、形式上の国土回復は果たされました。しかし、自主憲法の制定がなされぬ限り、精神的主権の回復は成し遂げられておらず、日本の戦後は終わっておりません。

令和7年(2025年)、敗戦から80年を迎えた今もなお、我が国は占領憲法の呪縛に囚われ続けています。平成18年(2006年)からの第1次安倍晋三政権、そして平成24年(2012年)から令和2年(2020年)まで続いた第2次安倍政権は、戦後体制からの脱却を掲げ、自衛隊明記を含む憲法改正を現実の政治課題にまで押し上げました。しかし、左派勢力と連動するマスメディアの妨害によって、その道は阻まれたままであります。

国際情勢を見れば、ロシア連邦は令和4年(2022年)にウクライナへ侵攻し、中華人民共和国は台湾への武力威圧を強め、北朝鮮は核武装を進めています。尖閣諸島周辺への中国公船の常態的侵入、竹島の韓国による不法占拠、北方領土のロシア軍事拠点化など、我が国の主権は日々侵されています。現行憲法のままでは、国家滅亡の道を自ら歩むに等しいのであります。

我々日本民族は今こそ目覚めなければなりません。戦後レジームからの脱却とは、占領憲法の一部改正にとどまらず、その精神構造そのものを断ち切り、我が国自身の手による自主憲法を制定することであります。この新憲法には、国防軍の保持、国家非常時における緊急権限、そして国家への忠誠と奉仕の義務を明記しなければなりません。

そして教育の根本を正し、日本人としての誇りと責任を子々孫々に継承することこそが、我が国の未来を拓く道であります。敗戦80年を迎えた今、我々一人ひとりがこの歴史的責任を自覚し、真なる独立国家日本建設に向けて不断の努力を重ねることを、ここに強く訴えます。