令和7年6月29日有権者不在の選挙

東京都都議会選挙が終わり、その結果に一喜一憂する様はまるで子供のお受験と同じで、都民の暮らしが置去りになっている事に当選者本人が気が付いていないこと事態が問題であり、来月には参議院選挙が控えている中、各政党、候補者は本当に日本国を国民を守り、豊にする気があるのかをしっかりと見極めなければならないのです。今の政治家達はサラリーマン議員であり、選挙の時だけ出来もしない聞き心地の良い政策ばかりを並べ、与党は給付金という名のバラマキで有権者の気を引き、野党は新たな財源を提案する事無く減税と叫び、国政選挙度に繰返されるこのやり取りに国民全体でNoを突きつけ、真剣に日本国家の未来や子供達の将来を任せられる候補者を選ばなければなりません。

政府は今後5年で平均年収を100万円上げるとは言っていますが、その財源や新たな税金で増税されれば意味は無く、更に賃金を上げるのは国や政治家では無く、各企業や会社である事を忘れているのではないでしょうか。確かに国民の経済、生活を守ることも大切ですが、先ずは自国をしっかりと守る対策、対応をしてこその国会議員であり、国民の生命と身体、財産を守る為にも中途半端なインバウンド政策に頼ることをやめ、国民に危害を加える不良外国人を一掃し、厳罰処分し、一時的に他国に行なう国際援助金を国内に回し、その上で日本国民の経済、生活を安定させることが第一では無いかと我々菊守青年同盟は考えます。

本来、石破総理がこれら全ての国内外の問題をリーダーシップを発揮し、迅速に指揮、指示することにより、日本の国益が守られ、アメリカとの関税交渉や中国、ロシアによる領空、領海侵犯を絶対に許さないと言う姿勢を見せ、韓国からの無駄な内政干渉をやめさせる役目を担わなければならないはずの総理自身が、自分の発言も守れないブレブレの総理では、国民は一体誰を信頼し、国の舵取り任せれば良いのか判らなくなり、気がついた時には国は乗っ取られ、奪われる事は歴史が証明しており、一日も早く国家国民を守る為の憲法を改正し、国民総意で戦える国家を作りあげ、国力を付けることにより国民の生活にも変化が起こると言うことを基本と捉え、国家の行く末や未来を担う子供達の事を真剣に今一度、国民全体で考えなければなりません。

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