高市総理の「存立危機事態」発言に始まった今回の中国問題は昨日、今日の問題ではなく、一方的な中国側の焦りであり、争いの無い尖閣諸島や歴史問題で我が国への内政干渉を先ずはやめるべきで、日本は国際ルールの基、日本の主権を守る話を具体的に明確に話しただけであり、質問者の立憲民主党、岡田克也はわざわざこの質問をする意図は何なのかを考えなければならないのです。中国は今この時間も日本の領空領海侵犯をし、ガス田開発を行い、沖縄までもが中国のものだと言う国に対して、まともな話合いができるでしょうか。
当然、日本政府は自国の平和的安定と国民の幸福を追求するために様々な政策を実行実現し民度を高め、その上で国民一人ひとりが国際貢献できるような体制を作らなければならないはずが、一部の日本人（国会議員含む）が他国の反日政策に加担したり政権の足枷になっていることに疑問を持つと同時に、国内で抱える経済問題、外国人問題、少子高齢化に始まる社会インフラ整備等、問題は山積みであり、その問題のどれをとっても省略できる問題は無く、国家国民を守り国益を奪われないためにも自衛隊の国軍化やスパイ防止法の制定、情報科学技術力の流失防止、更には外交交渉力の向上を目指さなければ国家自体が内部から崩れ始め、その問題を立直すためには膨大な時間と労力が必要になり、国の安定性は脅かされるのです。
それを防ぐためにも、国民が今出来ることは国家国民の為に真剣に働く政治家を選び、その政治家達が真剣に国益を追求し、その利益を国民に還元してこその国会議員であり、一時の私利私欲や党利党略で国民が不利益を受ける間違った政治にならないためにも国民全体で国を監視し、現代社会に即した国家にした上で憲法改正をし、他国に頼ること無く自分達の力で日本を守り抜く方法を国民総意で考え、国力を付ける行動を起し、外圧と戦える国家を作ると言う意識改革をし、国家の行く末や未来を担う子供達の為に国民全体で未来の日本を考えなければなりません。