選挙における情報の自由と国民の目覚めについて

我が国の選挙制度は、昭和20年代の占領統治下において構築された法体系を基礎としており、その後およそ80年もの歳月を経た現在においても、情報環境の変化や国民の意識の成熟に応じた抜本的な見直しはなされておりません。この制度は、本来ならば国民一人ひとりが主体的に情報を集め、深く思索し、誇りをもって代表者を選出するという、主権国家の根幹たる選挙の理想とは大きく乖離しております。

候補者が自らの信念や政策を国民に直接語り、有権者がSNSや独立した情報媒体を通じて能動的に知識を得て判断するという姿は、本来きわめて健全な民主的行為であります。にもかかわらず、現行法においては選挙期間外の表現を「事前運動」として禁じ、さらに十八歳未満の若者に至っては、自身の意思を公に示すことすら封じられているのが現実であります。

他方、いわゆる大手マスメディアは「報道の自由」の名のもとに、事実上の政治的影響力を保持し続けております。これらの組織は、政権与党のみならず、時に野党勢力や特定の運動団体、さらには外国の政治的意向を受けながら、経済的・思想的な利害を最優先に情報を構成しております。ときに外資資本を手法に組み込み、放送の中立性を軽視した編集方針をもって番組を制作し、公正・効率・不偏不党という本来あるべき原則を自ら崩しているにもかかわらず、あたかも正しい情報であるかのように報道を続けている現状は、明確な誤りであり、看過されるべきものではありません。

営利目的を背景とした偏った論調により、特定勢力を持ち上げ、対立する立場を一方的に批判する報道が日常的に繰り返されている現状は、主権者である国民の思考を蝕み、正しき判断を困難にしております。

このような偏向報道が繰り返される情報環境においては、国民の判断力が失われ、真実の情報から遠ざけられたまま投票行動を迫られるという、本質的に不健全な選挙が常態化しております。加えて、投票所における開票の不透明性、集計手続きに関する疑念、無効票の異常な多さなど、制度全体への信頼さえも危うくなっているのが現状であります。票の改ざん、集計操作、不正な無効処理といった行為は、たとえ一部であっても主権の否定にほかならず、決して許されるものではありません。

国家の未来を託すべき代表者を選び取るという行為は、決して歪められた情報のもとで行われてはならず、誠実なる情報に基づいて判断されねばなりません。国民が真実に触れ、欺かれず、惑わされることなく、志をもって一票を投じることこそが、真の選挙であり、真の国家再建の道であります。

今こそ、目覚めた主権者として、情報の真偽を自ら見極め、偏向に屈することなく、不正を許さず、誇り高き国民としての責任を果たすべき時であります。我らはその覚悟を共有するすべての同志とともに、正しき言論の回復と制度の是正を、断固として求め続けるものであります。