領土問題

令和7年、日本はついに戦後80年目を迎えました。しかし、その80年とは「平和」という名の幻想に覆われ、国の主権と誇りを徐々に失ってきた歳月でもあります。

北方領土は1945年から旧ソ連、現在のロシアによって不法占拠され、竹島は1952年以降、韓国が武力によって一方的に実効支配を続けています。尖閣諸島周辺では、中国の武装公船が常態的に領海侵犯を繰り返し、男女群島・大隅諸島・与那国島・対馬周辺にも中国や韓国の調査船、不審な海上活動が広がっている状況です。

北朝鮮はこの2025年に入ってからも複数回にわたり弾道ミサイルを発射し、日本海・太平洋への挑発を公然と続けています。さらに、韓国政府関係者が対馬の領有をほのめかすような言動を再び始めており、情報戦・認知戦の最前線が、いまや我が国の周辺で繰り広げられているのです。

日本は世界第6位の排他的経済水域を持つ海洋国家であり、その周辺には水産資源・海底資源・エネルギー・防衛ラインすべてが集中しています。ところが国民の多くは、この国家的資産の価値を正しく理解せず、戦後教育の中で「海を越えて敵は来ない」と思い込まされてきました。これは極めて危険な思考停止であり、現実には他国はすでに海を越えて我が国を狙っているのです。

2023年に岸田政権のもとで開催された広島G7サミットでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が来日しましたが、それから2年が経過した今も、ウクライナの戦局は打開されることなく泥沼化しています。その一方で、国内の左派勢力は相変わらず「戦争反対」「平和主義」を唱えながら、日本が自衛力や法整備を進めようとすれば強く反対するという矛盾した姿勢を取り続けています。

政界では政党の利益を優先し、国民や国土の安全を最優先に考える政治家は少数派となりつつあります。国際協力という名目のもとに、他国へ金をばらまく一方で、日本の若者や子どもたちは教育・生活・就職すべてにおいて困窮しています。

報道を担うはずのマスメディアは、偏った論調を繰り返し、自国に誇りを持つ日本人を差別的に扱い、外国勢力に都合の良い言論空間を形成しています。このような状況では、子どもたちが「日本人であることを誇れない」国になってしまうのも無理はありません。

我々志誠皇道社は、失地領土の奪還、新憲法の制定、自衛権の明文化、スパイ防止法の整備、外国人土地取得の規制、帰化制度の見直し、現行教育の再検討、教育勅語の再評価戦、環境問題、政界・財界の浄化、悪徳資本家、悪質企業の追放など、後80年の総括と未来への提言を掲げて行動を強化してまいります。

国は政府が守るのではありません。国を守るのは国民一人ひとりの覚悟と行動であります。郷土を守り、祖先に報い、次の世代へと誇りある日本を遺す。それこそが我らの責任であります。