現在、国内では物価高から続く光熱費の上昇や米の高騰の話題で持ちきりですが、この問題を国会で「何キロいくらにしろ」とか「出来なければ責任を取れ」と言うこと自体、低レベルの発想であります。資本主義の原理原則に照らし合わせれば、これは単に需要と供給のバランスが崩れただけの話であり、コロナ禍のマスクや大規模な災害時にトイレットペーパーがなくなる話と同じであります。電気料金が上がっても、ガソリンが高くても必要であれば当然使うことになりますし、米が高いと思えばパンや麺類などでその負担を減らしつつ、適正価格になるまで待つしかありません。しかし一方で、お米を作る農家や生産者の気持ちや苦労も考えなければ、日本国民の主食である美味しいお米の安定した供給は永遠に来ないのではないかと考えます。
まもなく参議院選挙が始まりますが、与野党ともにこの物価高、米問題を選挙対策にすることなく、国会議員となる以上、まずは自国をしっかりと守る対策、対応をすることこそが国会議員であり、国民の生命と身体、財産を守るためにも中途半端なインバウンド政策を止め、不良外国人を一掃し、厳罰処分を行い、一時的に他国に行っている国際援助金を国内に回し、日本国民の経済、生活を安定させることが第一ではないかと、私たち菊守青年同盟は考えます。
本来、石破総理がこれら全ての国内外の問題をリーダーシップを発揮して迅速に指揮、指示することにより、日本の国益が守られ、アメリカとの関税交渉や中国、ロシアによる領空、領海侵犯を絶対に許さないという姿勢を見せなければならないはずであります。しかし、自身の発言も守れないブレブレの総理では、国民は一体誰を信頼し、国の舵取りを任せれば良いのか分からなくなり、気がついた時には国が乗っ取られ、奪われることは歴史が証明しており、一日も早く国家国民を守るための憲法を改正し、国民総意で戦える国家を作り上げ、国力をつけることにより国民の生活にも変化が起こるということを基本と捉え、国家の行く末や未来を担う子供たちのことを真剣に今一度、国民全体で考えなければならないと思います。