時局問題

令和8年11月15日相次ぐ個人情報の大量流出と「能動的サイバー防御」の行方を問う

秋口以降に相次いだ大手企業等からの大規模な個人情報流出に警鐘を鳴らす。ネット基盤が狙われた事件の実態解明を求めるとともに、10月に施行された「能動的サイバー防御法」が一部の利権や天下りの温床とならないよう監視の目を光らせ、国民の財産である情報を国自らの手で守り抜くことを強く訴える。

 良識ある国民皆様には今一度、我が国の国民の情報がいま誰の手に渡っているのか、真剣に考えて頂きたいのであります。本年(2026年)9月の末から今月にかけて、我が国ではかつて無い規模で、企業から国民の個人情報が抜き取られる事件が途切れることなく続いております。9月28日にタイムズカーが約660万件のアカウント情報の取得と約160万件の運転免許証などの画像の流出を公表したのを皮切りに、ヤマト運輸では約526万件、焼肉きんぐ公式アプリでは約1,078万件、ローソンでは約215万件、skyticketでは約1,464万件、第一興商では委託先を通じて約872万件が流出、あるいはそのおそれがあると発表され、佐川急便は10月23日、重複を含むとはいえ最大5,323万件の個人情報が流出した可能性があると公表し、10月26日には楽天グループが「楽天トラベル」で最大約260万件の流出を明らかにしたのであります。

 そして10月28日以降も、謝罪の発表は止まることがありません。10月30日には良品計画が「MUJIアプリ」への不正アクセスを公表し、11月4日の続報ではネットストアの利用者も含めて最大約2,726万件に広がり、一部ではクレジットカード情報に外部からアクセスされた可能性まで明らかになりました。11月2日にはノジマが会員情報約700万件の漏えいを、サントリーが外部クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報の漏えいを発表し、スキマバイトのシェアフルでは銀行口座情報を含む最大約750万件の利用者の情報と最大約7,500社分の企業の情報が流出した可能性が示され、11月9日にはニトリホールディングスが最大3,762万件の個人情報が漏えいした可能性があると公表し、同じ日にはセガも業務委託先への不正アクセスによる個人情報の流出を謝罪したのであります。わずか二か月足らずの間に、名だたる企業が次々と頭を下げ、その件数を合わせれば億に迫ろうかという国民の氏名・住所・電話番号・口座の情報が、外へ持ち出された恐れがあるのであります。

 とりわけ重大なのが、ネットの基盤そのものが狙われた事件であります。10月7日にはIDCフロンティアのクラウドがランサムウェアの攻撃を受け、495の企業・自治体に影響が及び、一部の顧客のデータは復元が困難とされております。10月20日にはGMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」で不正なプログラムの設置が確認され、影響の可能性があるサーバーは2万6,739件にのぼり、同社はシステムに「セキュリティ上の問題が存在」し、顧客の情報が外部に持ち出されたことを自ら認め、攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けていることを明らかにし、政府に能動的サイバー防御の措置を要請するに至ったのであります。しかし、そのセキュリティ上の問題とは一体何であったのか、利用者ごとのサーバーは正しく切り離されていたのか、全てに通じる共通の管理者権限は存在しなかったのか、同社はいまだ具体的に説明しておりません。東証に上場し、我が国のネットの基盤を担う大手企業であるからこそ、原因を包み隠さず国民に明らかにしてこその企業責任ではないでしょうか。

 これらの事件が続いたのは、いわゆる「能動的サイバー防御法」の本体である「サイバー対処能力強化法」、正式には「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」が施行された本年(2026年)10月1日の、まさに前後であります。この法律により、基幹インフラを担う企業に重要な電子計算機の届出とサイバー攻撃の報告が義務付けられ、官民で情報を共有する協議会が設けられ、攻撃に使われるサーバーへのアクセス・無害化の措置も始まりました。国を外敵の攻撃から守る仕組みは、主権国家として当然備えるべきものであり、我々もこれを否定するものではありません。しかし、届出や報告、守りの基準を満たすために、企業は講習や監査、相談といった新たな負担を背負うことになります。国民から取れる税や社会保障費が限界に近づく中で、目に見えない形の「情報」や「サイバー空間」を名目に、新しく外郭団体や関係機関、法人が作られ、会員と会費が集められ、そこへ元官僚が天下るという構図が生まれないと誰が言い切れるでしょうか。国を守るための法律が、一部の者の新たな利権の種となってはならないのであります。

 国民の情報は国の財産であります。政府は、流出を起こした企業に対し原因と侵入の経路を国民に公表することを義務付け、預かった情報を守れなかった企業への罰則を強めるべきであります。そして、この法律の下で関わる団体や委託先、そこへの再就職の実態を国民に公開し、外国の技術に頼り切ることなく、我が国自らの手で国民の情報を守り抜く技術と人材を育てるべきであります。これは与党も野党も関係ないのではないでしょうか。正しい国家観を持ち、国民の財産を守り抜いてこその政治であります。良識ある国民皆様には今一度、我が国の情報の守りをどうあるべきか、共に考えて頂きたいのであります。

参考資料

本記事中の数値・事実は、以下の各国政府・行政機関の公式発表に基づいております。

出典:www.cyber.go.jp

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