臨時国会を見据え、首相の靖国参拝、ロシアによる邦人拘束、中国艦船の海峡通過や尖閣問題など日本の主権を巡る現状に警鐘を鳴らす。他国に配慮する外交からの転換と自主憲法制定による防衛力強化を訴え、国民に日本の在り方を問う。
１０月５日に召集され１２月１２日まで開かれる臨時国会を見据え、良識ある国民皆様には今一度、日本の国家としての在り方を考えて頂きたいのであります。
１０月の靖国神社秋季例大祭において、高市首相は真榊を奉納したものの参拝は見送り、就任以来一度も靖国神社に参拝しておりませんが、国の為に命を捧げられた英霊に一国の首相が直接手を合わせることは本来、何処の国からも咎められる筋合いの無い我が国の内政の問題であり、中国や韓国への配慮を理由に参拝を見送り続けるのであれば、英霊の名誉は一体誰が守るのでしょうか。
１０月１３日、ロシアのサハリンにおいて北海道新聞の日本人記者がスパイ容疑で拘束され、茂木外務大臣は１０月３０日、５年ぶりとなる日露外相の対面会談でラブロフ外相に即時解放を求めましたが、ロシア側は我が国に対し経済制裁の解除等を求めたと報じられており、北方領土を不法に占拠し続け、元島民の墓参すら認めない国が、罪なき日本人を拘束した上で我が国に譲歩を迫るかのような姿勢を、我々国民は決して見過ごしてはならないのであります。
防衛省は１０月２８日、中国海軍のミサイル駆逐艦等３隻と中国海警局の船１隻が、鹿児島県の口永良部島の西を航行した後、大隅海峡を通って太平洋へ出たと発表し、海警局の船と海軍の艦艇が連れ立って我が国周辺の海峡を通過したことを防衛省が公表したのは今回が初めてであります。海警局は表向き海上の警察機関とされていますが、軍艦と一体となって動くその実態は紛れもなく第二の海軍であり、我が国は海上保安庁の船艇と人員を抜本的に増強するとともに、平時から自衛隊が領域の警備にあたることの出来る領域警備法を速やかに制定し、尖閣諸島には公務員を常駐させ、我が国の実効支配を内外に示すべきであります。
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺においても中国海警局の船の航行が続く中、１０月２９日には石垣市の中山義隆市長が外務省や環境省等を訪れ、尖閣諸島への上陸調査の実現を国に要請しましたが、我が国の領土でありながら地元の市長ですら自由に調査に入ることが出来ない現状を、政府はいつまで放置し続けるのでしょうか。
北と南、双方から我が国の主権が脅かされている今こそ、国民の代弁者である国会議員が正しい国家観を持ち、他国に負けない外交を行うべきであり、相手国の顔色を窺う政治ではなく、国益を第一に考えてこその政治であって、この点だけは与党も野党も関係ないのではないでしょうか。
先ずは自主憲法制定を以て自らの国を自らの手で守ることの出来る国家を築かなければ、日本の尊厳は傷付き続け、未来の子供達に誇れる日本を残すことは出来ないのであります。
良識ある国民皆様ひとり一人が政治に関心を持ち、日本の歴史・伝統・文化を見直し、将来の日本の国家像を考えて頂きたいのであります。