時局問題

令和８年１０月１３日移民・外国人政策

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出入国在留管理庁の発表によれば、令和7年(2025年)末の在留外国人数は412万5,395人と過去最高を更新し、前年末から僅か1年で35万6,418人、9.5％も増え、地方の中核都市一つ分が毎年増え続けている

　昨年(2025年)末、我が国の在留外国人は遂に初めて400万人を超え、その後も増え続けている事について、良識ある国民皆様には本当にこのままで日本国家が守られるのかを今一度、見極めて頂きたいのです。

　出入国在留管理庁の発表によれば、令和7年(2025年)末の在留外国人数は412万5,395人と過去最高を更新し、前年末から僅か1年で35万6,418人、9.5％も増え、地方の中核都市一つ分が毎年増え続けているにも関わらず、政府は今もって「移民政策では無い」と言い続け、来年(2027年)4月には技能実習に代わる「育成就労」制度を始め、家族の帯同や永住への道が開かれる特定技能の対象を広げ続けており、名前を変え看板を掛け替えただけで中身は事実上の移民政策であり、安価な労働力欲しさに財界の声ばかりを聞き、国民の賃金と雇用、そして国の形そのものを変えてしまう事を、国民に正面から問う事も無く進めて良いのか疑問でなりません。

　我が国は欧州に比べ受け入れが遅れたと言われますが、平成27年、2015年に100万人を超える難民・移民を受け入れた欧州では、ドイツのケルン駅前での集団性犯罪や市民祭での無差別殺傷が起き、国民の不安から令和7年(2025年)の総選挙では移民制限を掲げる政党が20.8％もの票を得て第2党に躍進し、スウェーデンでは令和4年(2022年)に年間391件もの銃撃事件が起きるなど、「多文化共生」の美名の下で国民の安全が脅かされて来ました。その欧州が本年(2026年)6月には入国審査を厳しくする「移民・難民協定」の運用を始め、今月(2026年10月)1日には域外に送還施設を設ける事まで認めた新たな「送還規則」を最終採択し、10年前に開いた門を今必死に閉め直している現実から、我が国は決して目を背けてはならないのであります。

　一方で、スウェーデンは罪を犯した外国人の国外退去を従来の6倍に増やす方針や、国籍取得要件の厳格化、国籍剥奪の検討を次々と打ち出し、本年(2026年)1月から9月までの銃撃事件は61件と、令和4年(2022年)の391件から激減させ、英国も本年(2026年)6月までの1年間の小型船による不法入国を前年比23％減らしており、国家が主権を以て本気で取り組めば秩序は取り戻せる事を証明しています。我が国でも高市政権が本年(2026年)1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を纏め、「不法滞在者ゼロプラン」の強化や未払い医療費対策、帰化・永住審査の厳格化を打ち出し、今月(2026年10月)1日からは永住許可に年収や年金の要件が加わりましたが、欧州が法律を作りながら現場で守らせる事が出来ずに10年を失った事を思えば、掛け声と看板だけで終わらせる様では、我が国も同じ道を辿ると言わざるを得ません。

　欧州が門を開き、混乱し、そして閉め直すまでに費やした歳月は実に10年であり、その答えが既に目の前に示されているにも関わらず、我が国が同じ過ちを一から繰り返し、今から10年を掛けて同じ失敗を味わう事程、愚かな事はありません。我が国は既に「失われた30年」と言われる程に賃金が上がらず、国民はようやく賃上げの兆しを手にしようとしているところであり、ここで安価な外国人労働力に頼る道を選べば、企業は賃上げも省力化投資も先送りし、日本人の賃金が上がるのは更に10年遅れ、国民の暮らしはますます苦しくなるばかりであり、失敗した国々を他山の石とし、その教訓を先取りして手を打つ事こそが、後から受け入れを始めた我が国だけに許された最大の利点ではないでしょうか。

　そもそも政府は人口減少と人手不足を理由に外国人の受け入れを広げておりますが、帰化や永住で書類の上の「日本国民」の頭数を増やす事が、果たして国家の本来あるべき姿なのでしょうか。真に国を立て直すとは、この国に生まれ、この国の言葉と歴史と文化を受け継ぐ日本人の子供達を増やし、その日本人が豊かに暮らせる国を作る事であり、若者が結婚し子供を産み育てる事を諦めざるを得ない程の重い税と社会保険料、上がらぬ賃金を放置したまま、足りない分を外国から補えば良いと言うのは、国家の将来を外国人労働力に預ける亡国の発想ではないでしょうか。外国人に頼る前に先ずは日本人の賃金を上げ、子育て世帯の負担を大胆に軽くし、省力化や生産性向上への投資を進める事こそ、政府が真っ先に取り組むべき責務であると我々は考えます。

　また「多文化共生」の名の下で、我が国が祖先から受け継いで来た良き伝統と文化、そして日本人としての尊厳が、少しずつ薄められている事にも強い危惧を抱かずにはいられません。互いを思いやる心、礼節を重んじる気風、地域で助け合い、落とした財布が戻って来る程の治安と道徳は、法律で作られた物では無く、日本人が長い歴史の中で育んで来た国柄そのものであり、一度失えば二度と取り戻す事は出来ません。世界を見渡しても、街角や田舎道の至る所に現金の詰まった自動販売機が無人で置かれている国は日本の他に殆ど無く、それは日本人の秩序と道徳があってこそ成り立って来た、世界に誇るべき日本の姿でありました。然し今や、その自動販売機が壊され、中の現金が奪われる事件を耳にする様になり、当たり前であった日本の安心が足元から揺らぎ始めているのであります。近頃、多くの国民が口にする「昔は良かった」と言う言葉の裏には、単なる懐かしさでは無く、この日本の良き伝統文化と尊厳、そして秩序が失われ、風化して行く事への寂しさと危機感があり、国民の皆様も既に心のどこかでその変化に気付いておられるのではないでしょうか。

　更に、国境と国籍の管理は即ち国防そのものであり、外国資本による水源地や自衛隊基地周辺の土地買収が続き、スパイ防止法すら無い現状のまま無秩序に門戸を広げれば、それこそ他国に付け入る隙を与えるだけです。先ずは受け入れの総量と上限を国会で定め国民に数字で示し、退去が決まった者は確実に送還し、税や社会保険料を納めぬ者の在留資格は更新させず、罪を犯した者には国外退去を以て臨み、帰化の要件を厳格化すると共に、一日も早くスパイ防止法を制定し外国人による土地取得を規制する事を、我々は政府に強く求めるものであります。

　そして今や国を脅かすのは国境の外からの侵入だけでは無く、目に見えぬサイバー攻撃もまた国家の安全を揺るがす脅威であり、この僅か数週間の間にも、大手カーシェアや飲食チェーン、証券会社、鉄道会社などから数百万件、数千万件規模の個人情報が流出し、更には大手通販グループの会員情報と称する、少なくとも約1,010万件、多ければ約1億100万件にも上る個人情報が、今月(2026年10月)4日、実際にダークウェブ上の売買ページで売りに出されております。然るに今月(2026年10月)6日、古川俊治デジタル相は記者会見で「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題では無い」とし、「自分の情報は自分で守るという意識を持って、被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と国民に呼び掛けました。国民は自らの個人情報を、国の機関や銀行、通販や交通、通信と言った暮らしと社会の基盤を担う企業を信頼して預けているのであり、その預け先が守れずに流出させ、闇の市場で売り買いされている情報を、国民一人一人がどうやって自分で守り、どの様な被害防止の取り組みが出来ると言うのでしょうか。パスワードの使い回しをやめよ、不審なメールに注意せよと言う前に、先ずは国家として企業と行政の防御体制を厳しく監督し、流出させた側の責任を問い、国民の情報を国が守り抜く事こそが大臣の務めであり、責任を国民に転嫁するが如き発言は断じて看過出来ません。この様な発言が出るのも、デジタルの専門家でも無い人物を、党内の派閥への配慮や人気取りの為に大臣の椅子に座らせる人事を続けているからに他ならず、国防とも直結するサイバー安全保障の要を担う閣僚こそ、確かな知見と国家観を持つ人物を充てるべきであると我々は強く訴えるものであります。

　我々は外国人そのものを排斥するのでは無く、日本の法と秩序を守り懸命に働く外国人を守る為にも、規則を守らぬ者には厳しく臨むべきだと申し上げているのであり、日本の国柄と秩序の上にこそ共生があると言う事を、政府も国民も決して忘れてはなりません。

　政策を決めるのは政府ですが、その結果を背負うのは我々国民と次の世代であり、数字が発表された事で終わりにせず、誰が何を成し、何を成さなかったのかを国民全体で監視すると同時に、国家に力が無くなれば国が奪われる事は史実(歴史)が証明しており、占領下で与えられた現行憲法に代わり、日本人自らの手で日本の歴史と伝統に根差した自主憲法を一日も早く制定し、国境と国民を自らの手で守れる国家を作りあげ、日本人が日本で豊かに子を育て、祖先から受け継いだ良き伝統と文化を誇りを持って次の世代へ引き継げる国を取り戻し、国家の行く末や未来を担う子供達の事を真剣に考えて頂きたいのであります。

参考資料

本文中の数値・事実は、以下の各国政府・行政機関の公式発表に基づいております。

日本

ドイツ

ＥＵ（欧州連合）

スウェーデン

イギリス

令和8年10月13日 確認

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