本来、内閣改造とは国家国民の為により働ける体制を作る為に行うものであるはずが、党内の融和や派閥への配慮、次の選挙を睨んだ点数稼ぎの人事に終始するようでは、大臣の椅子が国会議員への褒美になっているだけであり、その一つの椅子に国民の生活と生命、そして国家の将来が乗っていることを、選ばれた閣僚本人が理解しているのか疑問でなりません。
高市総理が昨年十月に国の舵取りを始めて一年が経ちますが、我々は一過性の人気だけで国家運営は出来ないと申し上げて参りましたとおり、公約である「食料品の消費税ゼロ」や国民が納得する社会保障制度改革は未だ形にならず、原油不足から来る燃料や石油製品の高騰は日々国民生活を直撃し、そこに大臣の顔だけを入替えて政治が良くなるのならば、これ程簡単な国家運営は無く、この改造で何を、いつまでに成すのかを国民に発信してこその責任ある政権ではないかと我々は考えるのであります。
更に閣僚に求められる物は知名度や当選回数では無く、確りとした国家観であり、他国との不透明な関係や過去の言動に問題がある人物が国政の要に座れば、それこそ他国に付け入る隙を与えるだけであり、現職国会議員による自衛隊差別発言や、一部の議員が他国の反日政策に加担する現状を見れば、先ずはスパイ防止法を制定し、就任会見で役人の書いた紙を読み上げるだけの大臣は即刻代えるべきなのです。
国外を見渡せば中国は「民族団結法」なる物まで作り、この時間も尖閣諸島への領空領海侵犯とガス田開発を続け、沖縄までもが自国の物だと言い、ロシアには北方領土を、韓国には竹島を武力を持って実効支配されたまま、北朝鮮はミサイルを飛ばし拉致被害者は未だ帰らず、この現実の前では外務・防衛・拉致問題を担う人事は国家の生死に直結する問題であり、大臣が代わる度に相手国との交渉が振出しに戻る様では、外交で戦い国益を勝ち得るどころか、日本は益々馬鹿にされ、謂れの無い金をむしり取られるだけなのです。
組閣は総理の専権事項でありますが、その結果を背負うのは我々国民であり、名簿が発表された事で終わりにせず、誰がどの職を担い、何を成し、何を成さなかったのかを国民全体で監視すると同時に、国家に力が無くなれば国が奪われる事は史実（歴史）が証明しており、一日も早く国家国民を守る為の憲法を改正し、国民総意で戦える国家を作りあげ、国力を付けることにより国民の生活にも変化が起こると言うことを基本と捉え、国家の行く末や未来を担う子供達の事を真剣に考えて頂きたいのであります。