街頭宣伝活動を主な活動とする政治団体

令和7年9月28日国益について

7月の参議院選挙の結果、与党が過半数割れに追込まれ、政治の不安定さが増す中で、現在自民党の総裁選挙が行なわれておりますが、与党の過半数割れで、自民党総裁が必ず総理大臣になる保証はなく、何処かの政党に協力を求めるか、他党から総理大臣を出すことになり、この様な政局で本当に今の日本を守れるのか、国民生活を豊かにできるのかを国民全体で真剣に考えなければなりません。

現在の会社員化した政治家は自分達の権力、権利、金だけを考え、国家や国民の事は全て後回しで、その政策は増税しかなく政治家と称する人々の発する言葉に実効性のある政策はゼロであり、国民から税金と言う名の金集めしかできないのが現在の政治であり、政治家本人が何も考えず霞ヶ関の役人任せの政治を行なった結果であり、その場限りの政策ばかりで国家運営を行なったツケを、毎回国民が負担している現状はいい加減止めなければなりません。

本来、国会議員は他国との外交交渉で戦い、如何に日本に有利な条件で国家間の取引を行ない、国益を生み出し、その利益を国民に享受させることこそが国会議員の仕事であり、国民が苦しんでいる時に他国に何百億もの援助金名目で金を出したり、訳のわからない関税に振り回されたり、日本の領土で有る北方領土や竹島を奪われたままにし、領空、領海侵犯簡単に許す日本の体制自体が国家としてマイナスであり、これら問題を解決出来る最善の答えが憲法改正であり、戦後一度も改正されない偽りの憲法を今の時代に合った憲法に改正し、日本国は日本人の手を守る、守れることを他国に見せてこそ言われ無き物事で国民の大切な血税を奪われたり、頭を下げずに済むと言う事を国会議員が理解していないことが問題であり、国民以上に平和ボケした国会議員は即刻議員辞職しなければなりません。

このまま時が進めば、国は乗っ取られ、我々はその日から日本人を名乗れなくなり、過去の歴史が証明するように奴隷のような扱いをされる未来が良いのか、他国に頼ること無く自分達で日本を守り抜く方が良いのかを国民総意で考え、選択し、戦える国家を作りあげ、国力を付ける行動を起し、国家の行く末や未来を担う子供達の事を真剣に今一度、国民全体で考えなければなりません。

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